11月4日上場決定！
日本郵政のIPO（新規上場）の当選を狙う！
- 日本株式史上最大IPO「日本郵政」を手に入れよう
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今年大注目のIPO（新規上場株）が「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の日本郵政グループ3社の同時上場です。
ついに上場日は11月4日に決定しました。
会社規模も知名度もバツグンの上記3社ですので手にすれば将来のお宝銘柄へ変貌することも夢ではありません！
注目度MAXの日本郵政グループIPOについて解説したいと思います。
日本郵政のIPO株を手に入れるには
日本郵政のIPOに申し込むための流れと、当選確率を上げるためのポイントを見ていきましょう。
 証券会社へ申込む
必ず日本郵政の株を取り扱っている証券会社に申込みます。 当選を狙うには申込みの際の「申込金額」は上限額で申込みましょう。
 公募価格決定
ここで決定された価格で新規公開される株を購入することができます。
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主幹事証券会社に申込んで当選確率アップ！
IPOの当選を狙うなら主幹事証券会社で申し込む方が断然有利です。
主幹事証券会社は上場株の7～8割を引き受けることが多いため、主幹事証券でIPOを申し込むと当然、当選確率も上がります。
その中でも今回の日本郵政グループ上場の主幹事証券11社のうち、IPO案件全体を束ねる「グローバルコーディネーター」の4社がオススメです。
グローバルコーディネーターは割り当てられる配分が特に多いため、この証券会社に申し込むことで当選確率がアップすると思われます。
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 抽選
証券会社によって抽選方法が異なります。証券会社によっては抽選日までに申し込んだ金額を入れておく必要があるのでよく確認しましょう。
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抽せんルールが公平な証券会社がおすすめ
IPOの抽せん方法は証券会社によって全然違います。「お得意様優先」の証券会社では今から口座を持っても当選は難しいと思います。
個人投資家に公平なIPO抽せんをしてくれる証券会社を選ぶことは重要です。
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 当選、購入
めでたく当選したら、購入の注文をして株式を手に入れます。
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しかし当選が難しいIPO、確率を上げるため複数証券会社から申込もう
日本郵政のIPOを手に入れる確率を上げるなら外せない方法です。
複数の証券口座を持ち、複数の口座からIPOに応募し抽選してもらう。
「ヘタな鉄砲も数撃ちゃ当たる」作戦。たくさん応募すればそれだけ当選確率は上がります。
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では実際に今回のIPOでおすすめの証券会社を見てみましょう
日本郵政のIPOで当選を狙う！おすすめ証券会社
前述の通り、日本郵政のIPOに当選するには有利な証券会社の口座から応募する事が必要です。IPOに強いネット証券会社をピックアップして今回の日本郵政グループのIPOで有利かどうか比較しました。
結論から言うと、下記比較表の通り今回は
auカブコム証券の口座からの応募がおすすめです。
※【主幹事】◎：主幹事（グローバルコーディネータ） ／ ○：主幹事
※【抽選方法】1口1票制:応募の口数に応じて1票が振り分けられます。（言い換えると、資金が多いほど多くの抽選票を受け取ることができます）
日本郵政グループがついに上場。売り出し規模は1兆円～2兆円見込みの大型IPO！
上場が近づくに連れて注目度もドンドン上がっていくはずですのでIPOの前に日本郵政グループについてここで学んでおきましょう。
日本郵政グループとは？
今回上場するのは日本郵政グループの中核企業である「日本郵政株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命」の3社。
現在は日本政府(財務大臣)が日本郵政の株を100%保有、日本郵政がゆうちょ銀行・かんぽ生命の株を100%保有していますが、今回その一部が上場されます。今のところ、当初は全体の10%程度が上場される見込みです。
PERを元に3社の時価総額を想定しましたが、3社合計で10兆円前後になる見込みでその10%でも1兆円。株式市場1日の売買代金合計が２～３兆ですのでその規模の大きさはご理解頂けると思います。
日本郵政グループIPOの主幹事証券会社は？
今回主幹事証券会社は11社。その中でも全体的な作業の運営や上場に当たるスケジュール管理等を行う「グローバルコーディネーター」と呼ばれる4社は株式割当も多いと思われます。
今回の新規上場で日本郵政グループの株を手に入れるなら、このグローバルコーディネータを務める証券会社からの応募がおすすめです。
日本郵政主幹事証券会社の一覧
| 証券会社 | 主幹事 | | 証券会社 | 主幹事 |
|---|
| 国内 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | ◎ | 国外 | ゴールドマン・サックス証券 | ◎ |
|---|
| 野村證券 | ◎ | シティグループ証券 | ― |
| みずほ証券 | ― | JPモルガン証券 | ◎ |
| 大和証券 | ― | UBS証券 | ― |
| SMBC日興証券 | ― | | |
| 岡三証券 | ▲ | | |
| 東海東京証券 | ▲ | | |
※◎はグローバルコーディネーター、▲は特定区分の主幹事
日本郵政
こちらではグループの中核である「日本郵政株式会社」の解説を行ないます。
日本郵政の特徴
日本郵政は全国24,000以上ある郵便局を有し、傘下の「日本郵便株式会社」の郵便事業や銀行・保険など金融窓口事業を主事業としています。
また「逓信病院」の病院事業、「かんぽの宿」などの宿泊事業も展開しています。
日本郵政上場後の業績は？
郵便事業の収益化
「ゆうパック」などの売上を伸ばしている商品がある一方、日本郵政の主事業の郵便事業は売上が徐々に減ってきており郵便・配送事業単体での黒字化はかなり難航しそうな点は否めません。しかし一方で日本全国を網羅している配達ネットワークの活用には大きな可能性があることも事実です。
例えば2013年に開始した郵便局員がお年寄りの自宅に訪問して様子を伺う「郵便局のみまもりサービス」など巨大な配達ネットワーク・高いブランド力を活かしサービス展開をすることで今までとは違ったビジネス拡大が望めます。
更に日本郵政ではこの解決策の一つとして郵便事業の海外展開を狙っており、国際宅配便「ゆうグローバルエクスプレス」を2014年10月に立ち上げ、アジア・欧州・オセアニアへの展開を開始しています。また米国についても取扱も進展中です。
郵便局の有効活用
全国24,000を超える郵便局を有効活用してビジネス展開するか、全世代に浸透した高いブランド力をどう活かしていくか、もポイントです。
例えば日本郵便・ゆうちょ銀行は投資信託商品の開発を行う新しい資産運用会社の立ち上げを行い、2016年2月にも一部の郵便局での販売を目標としています。
ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金融窓口業務はこれまで同様に続け、更に上記のような
自社ブランド商品開発・販売や他社との連携など、日本中にある郵便局を活用したビジネス展開をどう行うのかが注目されます。
日本郵政の公募価格・初値はどうなる！？
日本郵政の公募価格や初値は当然まだ決まっていません。
ただ気になる方も多いと思いますし、せっかくなので直近の財務データや同業他社のPERから日本郵政の時価総額を予測してみたいと思います。
同業他社のPERから時価総額を予想
同業他社のPERではおおよそ21倍～25倍ですので日本郵政も同程度と想定すると、日本郵政の時価総額は2兆7,548億円～3兆2,795億円程度になる見込みです。
この3兆2,795億円というのは日本では28位の額となります。現在上場時の発行株数がわかりませんので、現時点では株価（初値）の予測まではできませんが、公表され次第株価の予測も掲載する予定です。
【前提データ】
・2015年3月期の当期純利益：131,181（百万円）
【参考：同業他社PER】
・ヤマトホールディングス(9064）：25.25倍
・日本通運（9062）：21.72倍
日本郵政のIPO株を手に入れるには？
「グローバルコーディネーター」がIPO当選のカギ
日本郵政グループのIPOは史上最大の11社（国内7社、海外4社）が主幹事証券会社として名を連ねています。その中でも全体的な作業の運営や上場に当たるスケジュール管理等を行う「グローバルコーディネーター」と呼ばれる4社は株式割当も多いと思われます。
【グローバルコーディネーター4社】
・野村證券
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・ゴールドマン・サックス証券
・JPモルガン証券
まだ間に合う！？狙いは「auカブコム証券」
狙い目の証券会社は『
auカブコム証券』です。
グローバルコーディネータである三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社で株式配分も多く来ると思いますし、公平なIPO抽せんルールも魅力です。
最短で即日口座開設、翌日取引可能！
日本郵政のIPOなら『auカブコム証券』が狙い目です。
また特定区分の主幹事である岡三証券のグループ会社「
岡三オンライン証券」やネット証券内でもIPOで人気の「
SBI証券」「
マネックス証券」なども
あわせて口座開設しておくと日本郵政の上場株を手に入れるチャンスが増えるかもしれませんね。
今回のおすすめ証券会社「auカブコム証券」の紹介
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みんかぶ評価 比較ランキング順位
取引手数料（国内現物）
| 取引金額 | ～10万円 | ～30万円 | ～50万円 | ～100万円 | ～300万円 |
| 手数料（税込） |
97円
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270円
|
270円
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1069円
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3013円
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auカブコム証券のお得情報
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日本郵政の基本情報
| 会社名 |
日本郵政株式会社 |
| 英語名 |
JAPAN POST HOLDINGS CO., Ltd. |
| 本社所在地 |
〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 |
| 設立年月日 |
2006年1月23日 |
| 資本金 |
3兆5,000億円 |
| 株主 |
財務大臣（100%） |
※2015年3月31日時点
日本郵政の財務情報
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2015年3月期 |
2014年3月期 |
2013年3月期 |
単位 |
| 営業収益 |
251,919 | 272,988 | 265,304 | (百万円) |
| 営業利益 |
147,187 | 146,002 | 121,207 | (百万円) |
| 経常利益 |
149,298 | 147,837 | 125,666 | (百万円) |
| 当期純利益 |
131,181 | 155,090 | 145,228 | (百万円) |
| 1株当たり当期純利益 |
874.55 | 1,033.94 | 968.19 | (円) |
| 総資産 |
9,107,178 | 9,740,129 | 9,711,170 | (百万円) |
| 自己資本（純資産） |
8,744,456 | 8,719,384 | 8,602,843 | (百万円) |
| 自己資本比率 |
96.0 | 89.5 | 88.6 | (％) |
※2015年3月31日時点
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