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今年最大級のIPO「ソフトバンク」
2018年12月19日上場

　ソフトバンクグループ<9984.T>の通信子会社ソフトバンク<9434.T>が2018年12月19日、満を持して東証で新規上場を果たします。国内では歴代最大規模のIPO（新規株式公開）となり、12月相場の一大イベントとしてマーケットの視線が集中しています。発行価格は10日に1500円で決まりました。上場市場は、東証１部となります。上場時の時価総額は7兆円を上回り、全上場銘柄の中でも上位10傑に一気にランクインすることになります。
ソフトバンク IPO

ソフトバンクのIPO情報・スケジュール

ソフトバンク上場スケジュール

ソフトバンクのIPO情報

仮条件 1500円 市場 東証
公開価格 1500円 主幹事 野村證券
単元株数 100株 売出株数 1,603,693,700株
発行済株式 4,787,145,170株 公募株数 ー
事業内容 移動／固定通信事業及びICTソリューション事業の提供

ソフトバンクのIPOスケジュール

仮条件決定日 2018年11月30日
ブックビルディングの期間 2018年12月03日 ～ 2018年12月07日
公募価格決定日 2018年12月10日
購入期間 2018年12月11日 ～ 2018年12月14日
上場日 2018年12月19日

公開価格1500円で決定(2018年12月10日追記)

　ソフトバンクは12月10日、新規株式公開（IPO）の公開価格を仮条件と同値である1500円とすることを決定しました。これにより、同社の上場時の時価総額は約7兆1800億円となります。資金吸収額は最大で約2兆6460億円です。

落選してもまだチャンスあり、セカンダリー投資（2018年12月7日追記）

　セカンダリー投資とは、初値から上がりそうな銘柄を狙って上場直後に株式を購入する投資手法です。
　ソフトバンク<9434.T>が2018年12月19日に鳴り物入りで東証に上場しますが、個人投資家はセカンダリーでどういう戦略で対処するのが得策といえるのか、これについて考えてみたいと思います。
まず、最大のポイントは配当性向８５％のもとで今期（半期）配当は３７円５０銭を計画、年間換算では仮条件１５００円をベースに配当利回り５％という高さです。 ちなみに、時価総額１０００億円以上の銘柄で配当利回り５％を超える銘柄はわずか５社しかありません（１２月４日現在・証券会社を除く）。
　国内有力証券のマーケットアナリストによると「個人投資家と機関投資家とではスタンスが分かれる」と前置きしながら、個人投資家の立場では中長期保有の有利さを説いています。「通信事業の成長性はそれほど高くなく、今後通信料金の値下げ圧力などを考慮すれば、収益面の伸びが株価を押し上げるという構図は見込みにくい。 しかし、株価の下値リスクも限定的で、知名度も抜群であり株主として安心感がある。インカムゲイン（配当取り）を前提に長く保有するということは選択肢として有力」との見方です。
　また、「初値形成で大きく値を飛ばすこともないかわりに、当初はジリ高歩調で上値追いが期待できるため、上場後比較的短期での売却を目的に買い参戦する作戦も有効」としています。 その際は、小口の買いで目先の押し目を丹念に拾っていくスタンスが良いでしょう。上場後１～２カ月くらいをメドに買いコストより高い位置で売却するという作戦です。

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そもそもソフトバンクは何をやっている会社？

株式投資を既にやっている方だと、「ソフトバンク」と聞くと、毎日のニュースでよく聞く銘柄なので、「ソフトバンクがIPO（新規上場）？」と不思議に聞こえるかもしれません。 実は、いままでよく聞いていた「ソフトバンク＜9984.T＞」は、正式には「ソフトバンクグループ」のことで、今回上場する皆さんご存知の携帯会社「ソフトバンク＜9434.T＞」の親会社のことだったのです。
　まずは、そんなソフトバンクと親会社ソフトバンクグループの関係性を確認していきましょう。

ソフトバンクグループの事業内容

　ソフトバンクグループ＜9984.T＞は、日本屈指の多業種複合（コングロマリット）企業で、携帯電話事業以外にも、様々な子会社、関連企業が軒を連ねています。 今回は、ソフトバンクグループの細かい事業内容を説明は省略いたしますが、下の図の企業を見るだけでも、様々な事業を抱えた企業ということがわかると思います。
　ソフトバンクグループ<9984.T>の通信子会社ソフトバンク<9434.T>が2018年12月19日、満を持して東証で新規上場を果たすことになりました。国内では歴代最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）となり、12月相場の一大イベントとしてマーケットの視線が集中しそうです。想定売り出し価格は1500円で上場時の時価総額は7兆円を上回り、全上場銘柄の中でも上位10傑に一気にランクインすることになります。
ソフトバンクグループの子会社
ソフトバンクグループの業務内容
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf

最強多業種複合（コングロマリット）の親会社からスピンオフ

　親子上場ということで、これまで企業統治の独立性などを焦点に議論が進められた経緯がありましたが、それも無事クリアして、過去最大のニューフェイスが（おそらく東証１部に）誕生することになります。
　現在、親会社のソフトバンクグループの時価総額は約９兆８４００億円。ここ最近の株価の調整で１０兆円台は下回ってしまいましたが、それでも全上場企業のなかでトヨタ自動車<7203.T>に次ぐ第２位にランキング（直近、ＮＴＴドコモを逆転）されています。
　一方、通信子会社ソフトバンクについては時価総額が７兆２０００億円とした場合、ファーストリテイリング<9983.T>を上回り、キーエンス<6861.T>に次ぐ第８位にランクインすることになります。携帯電話事業など通信事業を展開し、１８年３月期にはソフトバンクグループの主力事業部門として売上高ベースで３兆２３００億円を稼ぎ出した収益力が光ります。今回、新規上場することに伴い経営の独立性確保や資金調達手段の選択肢も広がることになり、そのメリットは大きいといえます 。

ソフトバンクの事業内容
　ソフトバンク＜9434.T＞の事業内容は、ご存知の通りかもしれませんが、NTTドコモ、auと並ぶ日本の携帯３大キャリアの１つで、日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供、法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供しています。

　市場シェア率は、23.6%と３大キャリアの中では３番手ですが、下記の２０１８年第２四半期の決算説明資料からもわかる通り、解約率は過去最低値を記録、契約者数も順調に推移しております。
ソフトバンクシェア率
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf
　また、携帯事業だけだと将来不安、いまは、格安スマホに押されているのではという懸念も持っているかもしれませんが、ソフトバンクは「Y!mobile」という格安携帯も実は展開しており多様なニーズに対応した事業を既に行っております。
マルチブランド戦略
ソフトバンク
大容量データ
ソフトバンクブランドのターゲット戦略
+
Y!モバイル
ライトユーザ向け
Y!モバイルブランドのターゲット戦略
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf
　さらに、今後の展開として、通信事業を主軸としながらも「Beyond Carrier戦略」という名の下、ソフトバンクグループが出資している様々な企業と連携し、通信事業以外の新規収益の創出を狙って動いております。
ソフトバンクの取り組み
ソフトバンクの成長戦略
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf

今後の見通し - 抜群の収益力、５Ｇを背景に他業種との連携で商機も

　ソフトバンクの魅力は何といってもその安定した収益基盤。１９年３月期の連結最終利益は前期比５％増の４２００億円となる見込み。株主還元にも前向きで連結配当性向８５％を目安に株主への配当を行う見通しです。ただし、１９年３月期は上場から期末までの期間がわずか３カ月強ということで、期末配当金額は年間想定分の半分程度を目安に１株当たり３７円５０銭を計画しています。配当利回りに換算すると２．５％になりますが、期間配当利回りで考えた場合は、投資家にとって実質的にかなり有利な内容といえます。また、今後は株主優待に対する期待などもあり、外食産業など他業種との連携も含めて投資家には配当金以外にも楽しみが多く残されているといえそうです。
ソフトバンク今後の見通し
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf
　携帯電話の通信料は収益基盤としては安定的ながら市場としては飽和状態にあるとの見方も一部にありますが、今後は次世代高速通信規格「５Ｇ」の普及が待っており、これによりコネクテッドカーや自動運転車などエレクトロニクス化が進む自動車分野との融合でビジネスチャンスを膨らませる可能性も小さくありません。実際、親会社のソフトバンクグループは、既に自動車業界の盟主トヨタと配車サービスで業務提携するなど、業界の垣根を越えた協業を進めており、今後もこの流れが踏襲されることになるでしょう。

なぜ上場するのか？資金調達の目的は？

通常、IPOというと資金調達し、新しい事業を展開するために使うということが多いですが、今回のソフトバンクのIPOは、既存の株主が保有している株を売却する「売出」のみで、株式を新規発行し販売する「公募」はありません。 まずは、ソフトバンクの上場前現在の株主構成を見てみましょう。
ソフトバンク株式保有率
　親会社であるソフトバンクグループが今回上場するソフトバンクの株数を97.57%保有しており、その一部を売り出します。
　この売り出した保有株を現金化し、有利子負債の返済や海外企業への出資することが今回のIPOの目的となっており、ソフトバンクの新しい事業への投資というよりも、親会社の新たなチャレンジのためという目的ほうが大きい上場となっています。
　ソフトバンクグループの海外企業への出資で有名な話では、ソフトバンクと孫正義CEO個人合計で投資した中国のIT企業アリババへ投資した20億円がアリババのIPOで5兆円の時価総額に化けるなど、積極的に世界のベンチャー企業に出資を続けています。
ソフトバンク時価総額
（2019年3月期 第2四半期決算から引用）
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_01.pdf
大株主ソフトバンクグループのロックアップは180日
　IPO前の既存大株主が上場後すぐに大量の保有株を市場に売り出すと株価が下落してしまう可能性があります。これを回避するため、「ロックアップ」という上場後一定期間保有株を売り出せない期間を設けています。
　これにより上場後の株式市場に流れる株数が増えないため、供給が少なく（IPO当選者は売り出せます）、株価が上昇しやすい期間と言われています。
　このロックアップ終了までの期間中に、一度利益を確定させるIPOの投資手法も存在するくらいです。
今回のソフトバンクの場合、親会社のソフトバンクグループに180日の制限が設けられているので、IPO当選し購入できた場合、実際には既存株主が売り出さない場合も、思惑売りが先行し、株価が下がる場合もあるので、180日後近辺で値動きには注意しましょう。

マンモス級ＩＰＯでマーケットの注目度も最高潮

　今年最大のＩＰＯ（新規株式公開）となることはもちろん、過去を遡ってもそのレベルは群を抜いています。今から３年前の２０１５年１１月に大きな話題を集めて上場した郵政グループ３社、日本郵政<6178.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>の合計でも資金調達額は１兆４０００億円程度でしたから、いかに今回のソフトバンクＩＰＯがマンモス級であるかということが理解できるでしょう。

これまで企業統治の独立性などを焦点に親子上場の是非について議論を進めてきましたが、それも無事クリアして、いよいよ鳴り物入りで東証への上場が実現することになります。マーケットの注目度も最高潮に高まるなか、改めてその魅力に迫ってみましょう。
大型IPO資金調達額比較
大型IPO資金調達額比較表
企業名 上場日 資金調達額
ソフトバンク 2018/12/19 約2兆6000億円
JR九州 2016/10/25 約4160憶
LINE 2016/7/15 約1328憶
日本郵政 2015/11/4 約6930憶
ゆうちょ銀行 2015/11/4 約5980憶
かんぽ生命保険 2015/11/4 約1450憶
データ参照元：みんなの株式

ソフトバンク「世紀のＩＰＯ」は買いか？　過去の大型ＩＰＯを検証

　ソフトバンク<9434.T>は、その知名度と安定感で群を抜いており、ＩＰＯ投資が初めての方にとってもデビューを飾る銘柄としてふさわしいといえます。過去最大規模のＩＰＯということで、募集金額も突出して大きく、それだけ当選する確率が高くなるのはいうまでもありません。大型ＩＰＯは、値動きも緩慢でキャピタルロス（株価の値下がりに伴う損失）を被るのではないかという不安もあるかと思われますが、実際は安定した人気に支えられ、初値形成はもちろん、その後も頑強な値動きを示すケースが多いようです。

　過去に話題となった大型ＩＰＯの例と照らし合わせてみましょう。

　まず、今から３年前の２０１５年１１月に上場した郵政政グループ３社（日本郵政<6178.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>）については、株式投資をしない人の間でも話題になるくらい注目度の高いＩＰＯで、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。３社ともすべて初値は公募価格を上回りました。では、代表格である日本郵政の株価はどういう動きを示したか、振り返ってみましょう。

　日本郵政は２０１５年１１月４日に東証１部に上場、公募価格１４００円に対して初値は１６．５％上回る１６３１円でした。さらに同日の終値は１７６０円と公募価格比２５．７％高となりました。その後も売り物をこなし、翌月の１２月７日には１９９９円の高値をつけています。残念ながら、翌年２０１６年以降、株価の長期トレンドは下向きとなり水準を切り下げていますが、公募に当選した投資家はもちろんのこと、初値を買った投資家も十分に利益を得るチャンスがあったことが分かります。

　次にそこから約１年後の２０１６年１０月２５日に東証１部に上場したＪＲ九州<9142.T>のケースはどうだったでしょうか。公募価格２６００円に対し、それを１９．２％上回る３１００円の初値をつけ、その後は利益確定の売りに同日の終値は２９９０円まで水準を切り下げましたが、それでも公開価格より１５％も上で着地しています。同社株については、翌年に人気化しており、同年３月に３８４０円の高値に浮上、さらにその後はいったん調整を入れたものの、５月以降に買い直され、６月には３９１０円まで水準を切り上げた経緯があります。公募価格比でざっと５割高。もし仮に、公募から持ち続けた人であれば資産は１．５倍に増えたことになります。なお、同社株は直近３５００円前後に位置しており、初値で買ったとしても現時点で十分なキャピタルゲインが得られている状況にあります。

　そして、さらに約１年を経た昨年１２月。つまり、今からみてほぼ１年前になりますが、鳴り物入りで上場したのが佐川急便を傘下に抱えるＳＧホールディングス<9143.T>でした。昨年１２月１３日に東証１部に上場しましたが、公募価格１６２０円に対し初値は１９００円と１７．２％高で生まれ、同日の終値もほぼ横ばいの１９０６円でした。佐川急便といえば、今から約６０年前に創業を果たした物流業界の老舗。宅配シェアはヤマトホールディングス<9064.T>に次ぐ第２位にランクされています。その知名度を存分に生かして、投資家から幅広い買いを集め、株価はその後も強調展開を続けました。今年夏場以降は好調な業績を背景にぐんぐんと水準を切り上げ、１０月２日には３０９０円の上場来高値に買われています。公募価格からみて、実に９割高。あともう少しで２倍というところまで買い進まれたのです。ネット通販市場の拡大で運送業界には強力な追い風が吹いています。ドライバーなど人手不足の解消は大きな課題として残っていますが、構造的な需要拡大の流れを株価は素直に評価したといえるでしょう。

大型IPO資金調達額比較表
上場銘柄 日本郵政 JR九州 SGH
上場日 2015/11/4 2016/10/25 2017/12/13
公募価格 1400円 2600円 1620円
初値
公募価格比		 1631円

(＋16.5%)

 3100円

(＋19.2%)

 1900円

(＋17.2%)
上場日終値 1760円 2990円 1906円
過去最高値
公募価格比		 1999円

(＋42.7%)

 3910円

(＋50.3%)

 3090円

(＋90.7%)
上場後の株価推移

　２０１５年、２０１６年、２０１７年の大型ＩＰＯを見てきましたが、さて２０１８年１２月の上場を控えたソフトバンクはどうでしょう。移動通信や固定通信サービス、携帯端末販売、ネット接続サービスなどを展開し、１９年３月期に４２００億円の純利益が見込まれる同社はソフトバンクグループ<9984.T>の稼ぎ頭であり、配当性向８５％を目安に掲げる株主還元姿勢の高さも評価されます。今回の上場に伴い、グループ中核を担うコアカンパニーとして経営の自立性を高める一方、日本を代表するコングロマリット“ソフトバンクグループ”のブランド力はこの上ない威光となります。時価総額を考慮すれば、初値形成時に大きく値を飛ばすことは考えにくいものの、その分安定感があり、上場後に改めて評価が高まる公算は大きいといえそうです。

IPOの申込みにおすすめな証券会社を紹介！口座開設はお早めに

ソフトバンクのブックビルディング期間は終了してしまいましたが、セカンダリー投資や今後のIPO投資に向けて口座を準備しておくとよいでしょう。 口座開設の申請をしてから取引可能となるまで数日かかる場合がありますので、早めの準備が重要です。

IPO投資では多くの証券会社から応募して当選確率アップ！

　IPOの当選確率はかなり低く、1年間全てのIPOに応募しても1度も当選しないということも珍しくありません。
そんなIPOでも、複数の証券会社を利用して抽選回数を多くし、当選確率を上げることができます。ここではIPO投資家なら準備しておきたい当サイトおすすめのネット証券を紹介します。

  • SBI証券キャンペーン
    SBI証券
    主幹事証券を務めたIPO銘柄は平均して公募価格より約2.3倍で寄り付き。初値売りのトータル利益は約342万円。
    幹事数(2017年) 主幹事数(2017年)
    抽選方式
    85社 14社 70％ 抽選：30％ IPOチャレンジポイント
  • SMBC日興証券キャンペーン
    SMBC日興証券
    IPOの取扱い銘柄数がトップ水準。主幹事証券を務めることも多く店頭・ネットの両方での取り扱いがあります。ネットに割り当てられる配分は10%ですが、資金量に左右されない平等抽選です。
    幹事数(2017年) 主幹事数(2017年)
    抽選方式
    74社 15社 100％ 平等抽選
  • 松井証券キャンペーン
    松井証券
    ネット配分全体の70％程度の数量を引き受けるなど中堅証券会社と同数程度の引き受け実績。他の証券会社より少し遅れて幹事証券になることが多くあります。
    幹事数(2017年) 主幹事数(2017年)
    抽選方式
    13社 0社 70％ 抽選
  • マネックス証券キャンペーン
    マネックス証券
    主幹事はありませんが割り当て本数はかなり多く, 2020年も２番手IPO証券として有望。立会外分売も頻繁に取り扱い。
    幹事数(2017年) 主幹事数(2017年)
    抽選方式
    49社 1社 100％ 平等抽選
  • auカブコム証券キャンペーン
    auカブコム証券
    2020年は他社と比べ取扱数が少なかった印象。カープスホールディングスでは岡三と同社のみがネット証券の幹事証券でした。
    幹事数(2017年) 主幹事数(2017年)
    抽選方式
    24社 0社 100％ 平等抽選

ソフトバンクの追加情報

実はLINEモバイルも！ソフトバンクのブランド展開は（2018/12/6追記）
　ソフトバンクが展開する移動通信サービスのブランドは、おなじみの「SoftBank」「Y!mobile」に加え、なんと「LINEモバイル」も含まれています。 「LINEモバイル」はLINEのほか、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNS利用時にはデータ通信量が減らないのがウリの格安MVNO。 本田翼さんのテレビCMでも話題ですね。SNSのLINEは、LINE株式会社が運営しているものですが、LINEモバイルは、そのLINE社とソフトバンクが共同で展開しているのです。
　 2016年9月にサービスを開始したLINEモバイルは、もともとはLINEが1社で展開していました。しかし、ソフトバンクは同社と資本・業務提携を締結し、この4月にLINEモバイル株式の51％を取得して子会社化。 これでソフトバンクは「iPhone」などの最新スマホや大容量データプランが必要なユーザーに向け高付加価値サービスを提供する「SoftBank」、月々の通信料を1000円台からに抑えた「Y!mobile」、月額1000円以下から始められ、かつSNS利用分は無料とすることで若年層への訴求を強めた「LINEモバイル」の3ブランドで通信業界で戦う体制を作り上げました。
　 ソフトバンクの業績を分析するためには、「SoftBank」や「Y!mobile」だけでなく、「LINEモバイル」の業績も視野に入れなければなりませんね。
ソフトバンクIPOの最低投資額は15万円から（2018年12月5日追記）
　新規株式公開（ＩＰＯ）時の売り出し価格の仮条件を幅のない「一本値」1500円に設定されたことから、最低必要金額は必然的に15万円になります（1,500円×100株）。 通常は値幅を持たせて投資家の動向を見るためのブックビルディングですが、今回は一本値になったことで単純にどれくらいの金額を申込みをするかということになりました。
仮条件が一本値になった理由としては、配当利回り５％を維持するための施策と言われています。（価格を上げすぎると利回りが低くなって見えてしまうため）

投資手法は人それぞれですが、ブックビルディング中の申込期間は12/7（金）迄と、あとわずかです。 異例のテレビCMまで打ち出している今回の大型IPOへの参加は１５万円の投資金額から。気になる方は本記事を最後まで読んで検討してみてください。

ソフトバンクの仮条件が１５００円に決定(2018/11/30追記)

　２０１８年１２月１９日東証に上場予定のソフトバンク<9434.T>は１１月３０日、新規株式公開の売り出し価格を決めるための仮条件が想定売り出し価格と同値の１５００円で決まったと発表しました。仮条件で試算した時価総額は約７兆１８０７億円となります。この仮条件を基に需要状況を調査するブックビルディング期間は１２月３日から７日まで。売り出し価格は１２月１０日に決定します。
ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが2018年12月19日に上場へ（2018/11/13追記）
　ソフトバンクグループ<9984.T>の通信子会社ソフトバンク<9434.T>が１２月１９日に東証１部もしくは２部に新規上場する見通しとなりました。仮条件は１５００円で、これをもとに換算した時価総額は７兆２０００億円弱になります。ソフトバンクグループは現在ソフトバンクのほぼ全株式を保有している状況で、今回の新規上場に伴い３割強の株式を売り出し、オーバーアロットメントを含め最大約２兆６０００億円を調達する見通しです。この調達金額は日本国内においては１９８７年に上場したＮＴＴ<9432.T>を上回り過去最大規模となります。
　なお、上場スケジュールとしては12月3日～7日にブックビルディングが行われ、１２月１０日に正式に売り出し価格が決められる見通しです。申し込み期間は１２月１１日～１４日。共同主幹事証券は野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、ＳＢＩ。
ソフトバンク2018年12月19日上場正式決定（2018/11/12 16:00追記）
　ソフトバンクグループ<9984.T>の通信子会社、ソフトバンク<9434.T>が１２日、株式上場を発表しました。１２月１９日に東証へ新規上場します。
ソフトバンク上場正式決定は12日と日経が報道（2018/11/9追記）
　日本経済新聞は11月9日、東京証券取引所がソフトバンクの上場を承認するのは11月12日になると報道しました。報道のとおりになった場合、12日の15時に有価証券届出書が公開され、ソフトバンク株式の公開が正式に決定することになります。

ソフトバンクの企業情報

会社名 ソフトバンク
会社住所 105-7317 東京都港区東新橋1-9-1
設立日 1986年12月09日
代表者 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮内 謙
公式サイト https://www.softbank.jp/

※本ページの比較・ランキング情報は みんかぶネット証券会社比較　ソフトバンク上場 より転載しております。

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